静岡市議会 2013-09-05
平成25年９月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
井上恒弥君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、市長より議案第211号静岡市副市長の選任についてが提出されております。
次に、本日、池谷大輔君外47名から、発議第９
号地方税財源の充実確保を求める意見書外２件が提出されております。
また、本日、寺尾 昭君外４名から、発議第12
号生活保護に関する意見書が提出されております。
次に、報告第34号をもって専決処分１件の報告がありました。
次に、監査委員から、平成25年８月分の
現金出納検査の結果の報告がありました。
次に、
教育委員会から、静岡市
教育委員会点検・
評価報告書が提出されました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（
井上恒弥君） 本日の議事日程は、先刻お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 認定第１号 平成24年度静岡市一
般会計歳入歳出決算の認定について 外45
件
3 ◯議長（
井上恒弥君） 日程第１、認定第１号平成24年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第46、議案第210号平成24年度静岡市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまでを一括議題といたします。
これら46件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、
総務委員長、
望月俊明君。
〔12番
望月俊明君登壇〕
4 ◯12番（
望月俊明君） 皆さん、おはようございます。
総務委員会に付託となりました
決算認定４件、議案５件につきまして、意見・要望を中心に、審査の結果を御報告申し上げます。
まず、認定第１号平成24年度静岡市
一般会計歳入歳出決算中所管分を初めとする決算４件についてであります。
最初に、
地域活性化事業推進本部所管分でありますが、推進本部で取り扱う事業については、社会情勢の変化や事業の優先度を見きわめた上で、適宜・適切な見直しを図り、選択と集中による事業の推進に努められたいとの意見・要望が述べられました。
また、今後予定されている
徳川家康公顕彰四百年
記念事業に関して、官民一体となって盛り上げていくために、実施する事業等について早目の情報提供をお願いしたいとの意見や、没後400年となる平成27年には目玉となるような大きな事業を企画するなど、市民が納得でき、また、家康公を見直す契機となるような取り組みに期待したいとの意見がありました。
次に、
総務局所管分であります。
厳しい
財政見通しの中、総合計画を着実に実施し、
市民サービスの向上を図るためには、
行財政改革は不可欠であることから、引き続き
行財政改革推進大網や実施計画の着実な実行を求める旨の発言がありました。
また、事業の内部評価については、
事業課自身のみの評価にとどまらず、客観性を確保できるような
体制づくりに御努力いただきたいとの意見や、事務事業の事故の再発防止のために、今後とも内部統制を意識した全庁的な対応に努められたいとの要望が述べられました。
人事行政の関係では、研修を充実し、職員のさらなる資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置により
市民サービスの向上に努められたいとの意見、職員の
メンタル面での負荷が過大とならないような
職場環境の確保を求める要望、さらに、災害時に市職員が重要な役割を担っていることなどからも、
定員管理計画による職員の削減には問題があるとする意見が述べられました。
なお、防災の関係で、ことしの秋には静岡県第４次
地震被害想定、第２次報告の公表が予定されており、これをもって全ての被害想定が出そろうこととなるため、今後は、これらの想定に基づき
本市防災対策の目指すべき目標をしっかりと定め、「災害に強く、安心・安全に人が暮らせるまち」の実現に向けて、本市一丸となって取り組んでいただきたいとの要望が述べられましたので、付言いたします。
続いて、
企画局所管分であります。
東京事務所は、
シティプロモーションの推進や企業誘致など、本市にとって非常に重要な役割を担っていることから、今まで以上の活躍を期待するとともに、今後は、本庁の所管部局との連携を一層深めていっていただきたいとの要望が述べられました。
次に、
財政局所管分であります。
長引く景気低迷によります市税収入の低下等、地方財政にとっては厳しい状況が続いている中、今後とも市債の適正管理や未利用土地の処分、さらなる
行財政改革の推進などにより、本市財政の健全化に努めていただきたいとする要望が述べられました。
また、契約に関しては、地域経済の活性化や税収増につながるよう、市内業者を積極的に活用するとともに、市外の業者が受注した際にも、下請に市内業者を使っていただけるような方策を検討願いたいとの意見がありました。
次に、市税の収納率が向上していることにつきまして、複数の委員から職員の努力を評価する発言がなされるとともに、引き続き市民目線に立ったきめ細かな対応を図りながら、目標達成に向けて御努力願いたいとの要望が述べられました。
このほか、
繰越明許費を縮減するための全庁的な取り組みを求める要望や、競輪事業の引き続きの経営努力を期待する旨の発言、歳入をふやすために
法人市民税の超過課税を導入すべきとの意見、さらに、市民１人当たりの歳出経費について、土木費が高く民生費が少ない本市の傾向を指摘する意見などが述べられたところであります。
続いて、
電気事業経営記念基金会計について、安定的な財源の確保が不安視されている中、今後の
財政見通しに影響が出てくる場合には、早期の対応をお願いしたいとの要望や、今後は使途を特化した活用も検討願いたいとする提案がなされたところであります。
なお、決算４件の採決に当たり、認定第１号の
一般会計については、職員給与の引き下げが含まれていること、
定員管理計画に基づく人員削減には賛成できないこと、
国民保護計画や
自衛官募集委託金の経費が含まれていることから反対する旨の討論がありましたが、認定第１号につきましては、賛成多数をもって、認定第２号、第５号及び第６号の決算３件は
全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第183
号一般会計補正予算（第２号）中所管分を初めとする５件の議案について申し上げます。
まず、議案第183号中所管分の
防災対策推進事業についてであります。
津波避難誘導設備の設置に当たっては、夜間の避難や高齢者、障害者、観光客の避難など、さまざまな視点からの検討をお願いしたいとの要望や、避難所等の
見直し計画の策定に当たりましては、想定されます
南海トラフ巨大地震に備えて、できる限り多くの避難者を受け入れできるような計画策定を求める要望がありました。
次に、
イギリス国内で行われます
徳川家康公顕彰四百年
記念事業プロモーションについては、静岡市を積極的にＰＲする大変いい機会であるとともに、本市の地場産業の活性化など、多方面への効果が期待できることから、ぜひ成功させていただきたいとの発言がありました。
採決に当たり、議案第183号については、職員の給与削減が含まれていることから反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、議案第183号は賛成多数をもって、議案第184号を初めとする４件の議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
5 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、
生活文化環境委員長、
大村一雄君。
〔13番
大村一雄君登壇〕
6 ◯13番（
大村一雄君）
生活文化環境委員会に付託となりました
決算認定２件、議案５件につきまして、審査における意見・要望と、審査の結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号平成24年度静岡市
一般会計歳入歳出決算中所管分及び認定第10号平成24年度静岡市
清掃工場発電事業会計歳入歳出決算の２件について申し上げさせていただきます。
まず、認定第１号中、
生活文化局所管分についてであります。
路上喫煙対策事業でありますが、今後も快適な公共空間の確保や
喫煙マナーの向上に努めていただきたいとの要望がありました。
次に、
日本平動物園での夜間の開園についてですが、これまでにさまざまな
イベント事業、
教育事業等を実施しており、現場では大変な苦労をされていると思うが、ホッキョクグマの繁殖について、市民は大きな期待をしているため、その
環境整備に努めてもらいたいとの発言がありました。
次に、男女間における暴力に関する調査の実施についてですが、
ＤＶ防止啓発に関しては、男女の人権問題として積極的に取り組むようお願いしたいとの意見がありました。
そのほか、井川湖内の
渡船運航事業でありますが、発電ダムを抱え水位が安定しないこともあり、安定的な運営は難しいと思うが、
大井川鐵道などと協力しながら観光資源として育ててほしいとの発言がありました。
次に、
環境局所管分であります。
まず、
仮称西ケ谷リサイクルプラザの建設については、ガラス・木材・布工房や
余熱利用体験施設をつくるとのことであるが、多くの方に利用してもらえるような魅力ある施設を整備していただきたいとの要望がありました。
次に、
南アルプスユネスコエコパーク登録推進事業についてですが、人と自然の共生を基本理念として、
自然体験学習やエコツーリズムの推進など、関係10市町村と足並みをそろえて進めていただきたいとの意見や、
エコパーク登録を目指す
南アルプスの地下に
リニア中央新幹線の
トンネル建設が予定されていることから、豊富な自然環境を後世に残すためにも、工事による環境への影響に対し、市として適切に対応されたいとの発言がありました。
次に、
環境保健研究所について、危機管理の観点からも施設の老朽化が進んでいることから、第３次総合計画に位置づけをした上での対応をお願いしたい旨の意見や、検査業務だけでなく、研究機関としての役割もぜひ担っていただきたいとの要望がありました。
災害廃棄物広域処理事業についてでありますが、当局の取り組みを評価する意見がある中で、
災害廃棄物の
受け入れ体制を整備されたいとの発言がありました。
以上のような意見、要望が述べられた後、決算２件を採決に付したところ、認定第１号中所管分及び認定第10号は、
全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第183
号一般会計補正予算（第２号）中所管分を初めとする４件の議案について申し上げます。
まず、議案第183号についてでありますが、
三保松原ガイダンスブースの設置について、
治山林道課の松くい
虫防除事業や
公園整備課の
羽衣公園整備事業など、横の連携を保ちながら、すばらしい
三保松原一帯を国内外に発信できるような
施設づくりに努められたいとの要望がありました。
次に、
防犯灯ＬＥＤ化事業については、自治会・町内会も負担を伴う事業であるため、できるだけ市の支援をしていただきたいとの意見がありました。
そのほか、生涯
学習交流館運営事業については、隣地に保育園もあることから、清水生涯
学習交流館にも今回の補正要求の避難所に指定された交流館と同様に、非
常用自家発電装置を設置し、地域住民の安心・安全を確保されたいとの発言がありました。
以上のような意見・要望が述べられた後、採決に付したところ、議案第183号中所管分を初めとする４件は、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告を申し上げます。
7 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、
厚生委員長、
井上智仁君。
〔18番
井上智仁君登壇〕
8 ◯18番（
井上智仁君）
厚生委員会に付託となりました
決算認定７件、議案５件につきまして、審査における要望・意見と審査の結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号平成24年度静岡市
一般会計歳入歳出決算中所管分を初めとする決算７件についてであります。
まず、認定第１号中所管分についてでありますが、厳しい財政事情の中、適正な
会計処理が行われ、それぞれの計画に沿って事業が実施されていることを評価するとの意見や、各施策の内容を十分検証し、今後の予算、
事業実施に反映されたいとの要望がありました。
次に、限られた予算の中で事業を進めるためには、事業の優先順位づけや取捨選択も必要であり、そのためにも
市民ニーズの的確な把握をすべきとの指摘がありました。
また、福祉施策の成果は数字だけでは語れないことが多いので、数字だけにとらわれず、温かい気持ちで市民に接することが必要であるとの意見や、職員が市民に直接接する事業が多いため、
マンパワーの確保とともに、職員の質の向上に努められたいとの要望がありました。
そのほか、社会保障と税の一体改革など、国の制度が変わる中で、
社会保障制度のさまざまな切り下げにより市民負担の割合が大きくなる状況が考えられるため、国の制度に捉われない静岡市独自のサービスを考えるべきとの意見や、施策を進めるに当たっては、新しい公共、従来にはない
地域コミュニティーのあり方について研究されたいとの要望がなされたところであります。
さらに、
子育て支援事業に関連し、静岡市が日本一安心して子育てができるまちになるよう、大きな目標を持って施策を推進するとともに、幼児・児童の虐待がゼロになるような努力をされたいとの発言や、
児童相談所の運営に当たっては、
対応状況等を積極的に公表されたいとの要望がありました。
次に、認定第16号の
病院事業会計決算でありますが、静岡・清水両病院における経営改善の努力を評価する旨の発言が複数の委員からありました。
また、今後も経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努められたいとする意見や、地域の基幹病院として他の病院との連携を密にし、地域医療のさらなる充実を図られたいとする発言がありました。
さらに、医療現場を支える職員の負担軽減のためにも、医師・看護師の確保と、医師の時間外勤務の削減に努められたいとの要望や、医療現場の環境が整うことで医療の質も高まるので、
職場環境の十分な整備を望む発言がなされたところであります。
おおむね以上のような意見、要望が述べられた後、決算７件を採決に付したところ、認定第１号の
一般会計については、
敬老祝い金が引き下げられていること、
国民健康保険料の値上げにかかわる繰出金の問題があること、
子宮頸がんワクチンの接種にかかわる費用が含まれていること、認定第７号の
国民健康保険事業会計については、国保料の大幅な値上げがされていること、認定第12号の
介護保険事業会計及び認定第15号の
後期高齢者医療事業会計についても、料金の値上げにより市民に負担が強いられていること、認定第16号の
病院事業会計については、給与改定に伴う給料・手当の減額が行われていること、以上の理由からそれぞれ反対する旨の討論がありましたが、これら５件については、賛成多数をもって、認定第４号、認定第13号の２件については
全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第183
号一般会計補正予算（第２号）中所管分を初めとする５件の議案について申し上げます。
初めに、議案第183号中所管分についてであります。
まず、高齢者地域支え合い
体制づくりに関しては、今年度で助成が終わるが、事業が立ち消えにならないよう実施主体に対し適切な助言を行い、継続的な支援をお願いしたいとの発言や、これまで自治会が中心だった
地域コミュニティーにＮＰＯ等の新たな形態が加わるようになったことから、新しい地域の
コミュニティーのあり方について、市としてもこの事業の中で検証されたいとする要望がありました。
また、
風しん予防接種費助成については、市民の皆さんが安心して予防接種を受けられるよう積極的な情報提供に努められたいとの要望がありました。
私立保育所施設整備費助成でありますが、この事業が待機児童の解消や働く女性の支援につながることを期待するとの発言や、子ども・
子育て支援新制度に向けては、既存の幼稚園・保育園で働く皆さんの現場の声を十分に受けとめながら、各事業を進めていただきたいとの要望がありました。
次に、議案第185
号国民健康保険事業会計補正予算でありますが、安定した財政運営のためには、基金の積み立てによる中長期的な視点に立った財政基盤の強化を望む発言や、基金の使い道について、まだまだ議論の必要があり、市民を納得させるためにも議論の内容を広く公開すべきとの意見がありました。
次に、議案第192
号病院事業会計補正予算でありますが、
ＤＭＡＴ用資機材の購入に当たっては、原発での事故を踏まえ、
放射能測定装置を資機材に加えるべきとの意見がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、５件を採決に付したところ、議案第192号の
病院事業会計については、給与改定に伴う給料・手当の減額が行われていることから反対する旨の討論がありましたが、本件については賛成多数をもって、議案第183号中所管分、議案第185号、議案第189号及び議案第191号の４件の議案は、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
9 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、
経済消防委員長、内田隆典君。
〔40番
内田隆典君登壇〕
10 ◯40番（
内田隆典君）
経済消防委員会に付託となりました認定第１号中
所管分外２件の決算及び議案第183号中
所管分外４件の議案につきまして、意見・要望を中心に、審査の結果を御報告いたします。
初めに、決算関係について申し上げますが、認定第１号中所管分のうち、
経済局関連の意見・要望についてです。
まず、市全体の活性化とともに、農業、商工業、水産業において、後継者が夢を持って就労しようと考えられるように、助成金、補助金の効果の有無の検証をしつつ、事業の支援を行っていただきたい、また、お茶やイチゴといった地場の大切な食材について、全国に発信できるような取り組みを実施してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、
港湾会館清水日の出センターの
施設利用率について、評価のあり方を再考しつつ、利用率の改善・向上について、知恵を絞って施設を有効活用するようにお願いしたいとの要望が述べられました。
次に、中
山間地域振興について、体験型の観光として、眠っている市内の財産を再発見し、観光施策につなげていくことができるようなところまで努力をしていただきたい。
また、「おらんとこのこれ一番事業」について、今後、いかにして静岡市の財産にしていくかということが問われてくるので、しっかりとした考えを持って取り組んでもらいたいとの要望が述べられました。
そのほか、
集落支援員の配置について、柔軟に対応していただきたい。茶文化の振興について、子供のときからお茶になれ親しむことによって、茶の消費につながるよう、今後を期待したい。
こどもクリエイティブタウンについて、教育などの観点も踏まえて、関係する部局がかかわる形で取り組んでもらいたい。寿司の都・しずおか
創造プロジェクトについて、寿司というネーミングによって、せっかくの本市の資源が発信しにくくなってしまうのではないかと危惧しており、寿司にとらわれることなく、検討してもらいたいなどの意見・要望が述べられました。
次に、
消防局関連の意見・要望です。
まず、消防・救急の広域化に関して、いよいよ協議の大切な時期を迎えており、統合について各市町の状況はあるかと思うが、静岡市がリーダー的な立場であることを自覚して広域化に取り組んでいただきたいとの要望が述べられました。
次に、火災予防について、火災が起きてからの消火活動はもとより、日ごろの防火・防災意識の高揚も重要であり、火災予防の訪問指導については今後も継続して実施をしていただきたい。
また、多くの人が集まるイベントが多数行われる中で、大きな事故が起こらないように、引き続き防火対策を行っていただきたいとの要望が述べられました。
次に、消防団員の確保策について、国でも議論がされている中で、いち早く情報収集をして検討を進めてほしい。
また、
機能別消防団について課題もあるが、団員確保につながる側面も考えられるので、ぜひとも検討してほしいとの要望が述べられました。
採決に当たり、認定第１号中所管分に対しては、
清水港整備事業負担金について、県条例に基づく負担金であり、県条例に基づいて市町に負担をさせることはあってはならないとの理由から、反対をする旨の討論がされましたが、採決の結果、認定第１号中所管分は賛成多数をもって、認定第９号及び認定第14号は全会一致をもって、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第183号中所管分を初めとする５件の議案についてであります。
このうち、議案第183号中所管分のうち、まず、
経済局関連の意見、要望についてです。
世界文化遺産登録に係る
三保松原関係として、
観光案内標識の整備等をする際には、
コスト意識を持って行い、できるだけ安くてよいものをつくっていくことを心がけてほしいとの要望が述べられました。
また、今回の補正予算から、
三保松原関連事業に力を入れて取り組んでいくという姿勢が感じ取れたが、今後は観光客を受け入れていくという市民の気持ちの醸成についても、大切に取り組んでいただきたいとの意見が述べられました。
さらに、松くい
虫防除事業について、
世界文化遺産登録で話題になっていることも受け、松くい虫対策をしっかり実施し、松林の保護をお願いしたい。また、
津波避難タワー等の整備に当たっては、景観に配慮した対応をお願いしたいとの要望がありました。
加えて、
津波避難タワーの名称について、観光名所にすることも見据えるのならば、ふさわしい名前を考える必要があるのではないかとの意見が述べられました。
次に、
野生鳥獣被害対策事業について、猟友会への依頼や防護柵だけではなくて、専門家を呼んで対策を検討することも考えてほしいとの要望が述べられました。
次に、
消防局関連でありますが、消防ヘリポート整備事業について、河川法による制限のある中で、静岡県第４次
地震被害想定を受けて、広域活動拠点施設として、一度に３機を駐機できる体制を整えることは、静岡市民の安全・安心の確保という観点から大きな意味を持ち、こうしたヘリポートを整備していただくことに感謝を申し上げるとの意見が述べられました。
おおむね以上のような意見・要望の後、議案第183号中所管分、議案第187号、議案第190号、議案第196号及び議案第197号の５件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
11 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、都市建設委員長、宮澤圭輔君。
〔16番
宮澤圭輔君登壇〕
12 ◯16番（宮澤圭輔君） それでは、都市建設委員会に付託となりました認定第１号平成24年度静岡市
一般会計歳入歳出決算中所管分を初めとする決算３件、議案７件につきまして、委員会における意見・要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算中所管分を初めとする決算３件についてであります。
まず、都市局・建設局全体にかかわるものとして、厳しい財政事情の中ではあるが、技術革新やコストパフォーマンスに目を向けて努力していることを評価するとの発言がありました。
次に、都市局に関連する意見・要望であります。
昨年実施した江川町交差点平面横断化の交通社会実験は、渋滞等の影響が確認されたが、今後の中心市街地の回遊性向上のためにも効果的であることも実証されたので、ぜひ推進していただきたいとの発言がありました。
また、交通政策に関してのバス交通については、バス交通計画で取り組んでもらっているが、その中で、山間地や過疎地などのバスターミナルは、交通だけでなく地域活性化の拠点にもなることから、地域とともに拠点の確保に向けて取り組まれたいとの意見がありました。
次に、都市計画路線の変更については、もう可能性がないのであれば、どこかで方向転換をやらないと住民は困ってしまう。その上で、市民からの意見を聞くなど、丁寧な説明をしていただき、同意に関するコンセンサスを得るように進めていただきたいとの意見がありました。
また、住宅政策に関して、特定優良賃貸住宅
子育て支援事業については、子育て世帯に対してしっかりと補助や支援をしていただきたい。その上で、根本的な補助金のあり方についての見直しを含めた検討をお願いしたいとの要望がありました。
また、市営住宅等使用料に関する債権の放棄につきましては、高額滞納によって支払うことができずに債権放棄となるケースがある。福祉的な要素で対応ができなかったのであれば、保健福祉局など他部局との連携を行い、早期の対策を要望する意見が出されました。
そのほか、民間建築物の耐震対策支援事業については、木造住宅耐震補強の工事が進むように助成等の拡大を進めていただき、耐震が済んで安心できるような取り組みを進めていただきたい。市が自転車のまち静岡を進めていくのであれば、設計段階から道路整備をする際に、橋などの各所に自転車利用者に配慮した設計を求める。三保羽衣土地区画整理事業については、地権者の要望を丁寧に聞いていただき、スムーズに事業を進めていただきたいとの要望がございました。
次に、建設局に関する意見、要望であります。
都市計画路線の整備について、多くの箇所を速やかに進めていただいていることに感謝するとともに、最近の大雨災害による河川の氾濫や山間地の道路の崩壊を極力減らすように、日ごろから道路、河川の管理については万全の備えをしていただきたいとの要望がありました。
次に、道路台帳整備事業については、経費がかかるが、将来の道路管理や災害時の速やかな復旧のためにも早急にデジタル化を行っていただきたい。
また、道路陥没については、前兆がなく突然起こることがあるので、十分な道路パトロールのほか、住民からの通報も生かしながら、事故につながらないよう迅速に対応していただきたいなどの要望が述べられました。
そのほか、通学路の安全対策については、リストアップした危険箇所の対策を速やかに実施して、安全を確保していただきたい。国道１号静清バイパスの４車線化や、新東名開通に伴う県道、市道の整備が急がれているが、市民の利便性の向上や流通経済の活性化のためにも早期の対応を求める。
中山間地に対する道路整備については、山間地道路の復旧工事について、課から示された内容について、大変な災害の中、当局が神経を注いで復旧に当たられていることに感謝する。できるだけ早期に通行可能になるように整備していただけるよう要望する。また、財源確保が厳しい中ではあるが、山間部に対する基盤整備の一番大事な道路について、市の方向性を明確にし、整備の推進を図っていただけるように求めたいとの意見がありました。
続いて、認定第11号の駐車場事業会計歳入歳出決算の認定については、草薙駅前駐車場勘定について、繰入金のほとんどが公債費で建設したときの返済をしている。経営そのものが黒字になるような工夫を求めることや、再開発が完了すれば収入がふえるということを言っていないで、積極的に利用率の向上対策を求めるとの発言がありました。
おおむね以上のような意見・要望の後、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算中所管分について、国直轄道路事業負担金に係る経費については賛成できないとの反対討論があり、同決算を表決に付しましたところ、賛成多数をもって、また３号、11号は
全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第183号平成25年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）中所管分を初めとする７件の議案についてであります。
初めに、議案第183号の
一般会計補正予算中所管分でありますが、青葉通り駐輪場みがきあげ社会実験については、非常に期待している。放置自転車対策や利便性向上に生かしていただき、この社会実験から、市民が何を望んでいるのかもあわせて検証していただきたいとの要望がありました。
次に、街区公園等整備事業については、無償借地制度に関する十分な説明と、公園に設置する施設や設計については、最大限、地域住民の要望を実現できるように努力をしていただきたいとの意見や、
羽衣公園整備事業等について、整備を進めるに当たっては、環境や景観に配慮した形での整備を進めてほしいとの発言、浜川の津波遡上シミュレーションについて、地震はいつ起こるかわからない。シミュレーションが終わったら即対応できるようにしていただきたいとの発言、また、県の第４次
地震被害想定を踏まえた緊急防災対策については、緊急対策、復旧対策を万全にするためにも、いろいろなケースを検討し、いざというときに市民の命を守れるように取り組んでいただきたいとの発言が多数述べられました。
次に、議案第199号の財産の取得について、秋葉山公園の整備計画においては、とりあえずの整備ということのようだが、通常であれば計画ができてから財産を取得して測量し、道路を付け替えていくという工程をつくると思う。今後の利用や最終的な姿について、地域で開放してほしい旨やグランドゴルフ等の利用方法などといった要望に対して、スケジュールをつくった中で示してもらいたい。その中で、早急に整備を進め、多くの市民が利用できるように望むとの意見がございました。
おおむね以上のような意見・要望の後、議案第183号中所管分について、議案第188号、議案第199号及び議案第201号から204号までの７件の議案に関しては、全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
13 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、上下水道教育委員長、池邨善満君。
〔７番池邨善満君登壇〕
14 ◯７番（池邨善満君） 上下水道
教育委員会に付託されました認定第１号平成24年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中
所管分外決算３件、及び議案第183号平成25年度静岡市
一般会計補正予算中
所管分外議案５件につきまして、委員会において出された意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、上下水道局所管にかかわる決算３件についてであります。水道事業、下水道事業ともに関係するものとして、まず、監査委員より建設改良事業費の繰り越しが多いことの指摘を受けているが、他の事業との調整、他部署との事業連携など、課題への対応をしていただきたいとの要望、また、水道事業と下水道事業が、おのおの工事を計画するのではなく、両者を統括する部署の新設や、人員配置などの見直しを積極的に検討していただき、より効率的な事業運営となることを求める発言がありました。
次に、平成27年12月に完成予定の上下水道局庁舎の建設についてでありますが、まちのにぎわいづくりとしての事業も大事ではあるが、本来の上下水道局の役割として、想定される大規模災害に対する早期復旧への機能強化という点で非常に期待をしている旨の発言がありました。
そのほか、施設や管路の耐震化、老朽化対策について、進捗率を上げるよう、さらなる努力をしていただきたいとの要望、上下水道局庁舎の建設の状況や事業の進捗に伴う地元への対応など、仕事の必要性を十分市民に伝えていく広報活動の検討をしていただきたいとの発言がありました。
次に、水道事業に関しては、引き続き安全で安心な水道水の安定供給を求める発言や、耐震対策をしっかりと進めていただきたいとの要望がありました。
また、有収率の向上、漏水対策については、引き続き力を入れていただきたいとの要望や、渇水対策に向けて北部ルートの予定期限内の完成に向けて全力を挙げて取り組んでいただきたいとする発言がありました。
さらに、今の住宅事情を見ると、給水区域内での３階までの直結給水を保障できるような給水体制の計画を策定し、積極的に実施していただきたいとの要望がありました。
おおむね以上のような意見・要望の後、認定第８号の簡易水道事業会計、認定第17号の水道事業会計及び認定第18号の
下水道事業会計の３決算を採決したところ、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算のうち
教育委員会事務局所管分についてであります。
まず、学力アップサポート事業について、今後、事業の拡充を検討していくことを期待しているとの発言がありました。
また、使用している副教材について、先生方が授業に使いやすい教材を採用できるような形が望ましいとする意見が述べられました。
次に、教職員研修事業について、意欲のある先生が研修などに参加しやすい環境を整え、市全体の教員の指導力向上につなげていっていただきたいとの要望がありました。
また、学校給食において、地域の食材の使用や集中力アップにつながる給食の献立を考えていただいていることに対し、感謝する旨の発言がありました。
次に、図書に対する費用や理科教材の整備、さらに時代に合った情報通信機器等の設置について、拡充をしていただきたいとの要望がありました。
次に、開校１年目の清水桜が丘高校について、伝統校の清水商業高校と庵原高校との統合で、課題もあると思うが、生徒たちが自覚と誇りを持てるような学校運営を求める発言がありました。
次に、青少年の家管理運営について、青少年育成課が所管する施設との統合、再編を検討していただきたいとする要望、中学生国際交流資金貸付金の制度について、中学生から小学生まで拡大した制度の見直しを検討していただきたいなどの発言がありました。
なお、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、今の状態に危機意識を持ち、なぜトップと差がつくのか、その原因や傾向を細かく分析し、対策を立てて学ばせるべきという意見や、今回の結果を後で振り返ったとき、このときを契機として、ここからよくなったと言えるように奮起することを期待している旨の発言がありましたので、付言いたします。
おおむね以上のような意見・要望の後、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算の認定のうち所管分を採決したところ、全会一致をもって認定すべきものと決定しました。
次に、議案第183
号一般会計補正予算のうち所管分では、つり天井の撤去・改修の対象となる学校施設は、地域の避難所となっている施設もあると思うので、工事期間における災害時の対応として、地域の方への説明を徹底していただきたいとする要望がなされ、議案第183号中所管分、議案第186号、議案第193号、議案第194号の４補正予算、議案第209号、議案第210号の、以上６件の議案を採決したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
15 ◯議長（
井上恒弥君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
16 ◯議長（
井上恒弥君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、鈴木節子君。
〔27番鈴木節子君登壇〕
17 ◯27番（鈴木節子君） 私は、日本共産党市会議員団を代表し、議題となっております46件の議案のうち、11議案に対し、反対の立場で討論を行います。
平成24年度
決算認定については、第１号
一般会計決算、第７号国保会計決算、第12号介護保険会計決算、第15号後期高齢者医療会計決算、第16号病院会計決算、第17号水道会計決算、第18号下水道会計決算の７件の認定と、議案第183
号一般会計補正予算、第192号病院会計補正予算、第193号水道会計補正予算と第194号下水道会計補正予算です。
まず、平成24年度の国政について申します。
税と社会保障の一体改革を先取りし、年金給付費引き下げや子ども手当の削減などの社会保障費を抑制する一方、原発推進予算維持、軍事費増額など、浪費をさらに拡大してきました。国民生活は労働者の低賃金、非正規雇用の増加、失業の長期化、そして、地域経済を支える中小企業の経営も厳しい状態が続いています。年金生活者や国保世帯には、給付費削減、負担増、増税が重くのしかかりました。
こうした国政のもと、本市は厳しい財政事情を口実に、住民サービスカット、負担増を押しつけ、公の責任を後退させました。
まず、本市の財政運営の特徴と問題点を指摘しておきます。
平成24年は、合併して10年目の節目の年です。
重要なことは、市民の暮らし最優先で総括、検証し、それを市政、財政運営に生かすことです。財政指標は年々悪化を続け、市債残高は全会計で6,376億円、市民１人当たり約90万円の借金を抱え、現在と将来への財政運営をより困難にしています。
その一方で、歳出は、投資的経費は高水準を維持し続け、民生費が伸びたといっても、市民１人当たりの比較をしますと、民生費は政令市中、下から２番目、土木費は上から４番目と、いびつな構造になっています。
限られた財政のもとだからこそ、市民の暮らしと福祉、防災に重点を置いた財政運営に切りかえるときに来ています。
私たち党市議団は、予算決算に対し、
市民サービス後退、無駄、不要不急のものや、本来収入支出すべきでないもの、地方自治や自治体の役割の後退、民主主義と平和に逆行するものは認めないという基準で対応しています。
それでは、以下、反対の主な理由を申し上げます。
第１に、負担能力をはるかに超えた、大幅な負担増です。当局は、国保料はこのままでは大幅な赤字になると３割もの値上げを強行し、政令市で一番高額にはね上げました。決算では26億円もの黒字を生み出し、値上げは全く必要なかったことが明らかとなりました。
国保加入者は所得300万円未満が８割を占めています。負担能力と限度をはるかに超えた保険料を支払うために、食費も生活費も削り、やっとの思いで払っている市民の暮らしを顧みれば、所得の２割に及ぶ大幅な値上げを強行することは断じて許されないことです。４世帯に１世帯の滞納を抱え、収納率低下、保険証取り上げ、受診抑制、健康破壊、暮らし破壊と、国保は悪循環を繰り返しています。
その上、補正で17億も国保基金に繰り入れ、基金残高41億円もため込むことは市民に説明がつきません。
今、当局は、国保は助け合いだと、相互扶助論を持ち出していますが、国保は社会保障として、いつでも誰でも医療を受ける権利が保障されています。それを実現するために、国民皆保険制度があるのです。国保制度崩壊の危機から脱却するためにも、国保料引き上げではなくて、引き下げてこその、市民と心通う行政に転換すべきです。
国保料値上げに加え、介護保険料の３年に１度の値上げ、後期高齢者医療費の２年ごとの値上げ、年金受給額引き下げと、トリプルパンチと重なりました。許されることではありません。
第２の反対理由は、
行財政改革による
市民サービス削減、民営化推進による公の責任の後退です。
具体的には、80歳、90歳の
敬老祝い金の削減です。お年寄りの長寿を祝い、敬意を表する経費を、財政が厳しいからと五千数百万円を削りました。合併により、賀寿方式に切りかえられ、さらに削減されることに、毎日毎日、命を慈しむように生活しているお年寄りは、疎外感を感じられたのではないでしょうか。
財政が厳しいからと、お年寄りへの敬意をあらわす経費をじわりじわりと削減することが、市民の気持ちを落胆させていることに気づくべきです。
２点目に、成人式を１カ所集中開催にし、清水区の地域住民で培ってきた手づくりの取り組み、まちの個性、地域の特性をなくしてしまったことです。１カ所集中開催にする理由を、若者みずからの手で企画運営を行い、全市の新成人が一堂に会することによって、静岡市民としての一体感を持つと説明がありました。
しかし、一体化の問題点は、これまで清水地域の住民全体で成人した子供たちをみんなで祝い、送り出す気持ちと行動が子供たちの愛郷心を育んできたことに逆行すること。まちの個性をなくしていく血の通わない施策である。この発言は、ここにおられる与党議員からの指摘でございます。議会で大論争になりました。成人式のあり方は、新成人、地域全体の意向をもとに、地域の特色を生かした方向で慎重に議論すべきでした。一体化だけを前のめりに追求した結果、地域の住民自治を削ることになりました。
加えて、清水区の生涯
学習交流館の指定管理は、地域住民が築き上げてきた地域の拠点機能、地域防災機能を後退させることにつながりました。効率化、コスト縮減を追求した指定管理化が、結局はサービス後退につながったことです。人件費削減を目的に、自治会や地元住民の理解を得ずに進めたことは、地域住民が築いてきた住民自治にも反します。
第３の理由は、
定員管理計画による職員削減と給与削減です。
これまで、人件費削減を目的に職員削減が進められてきました。第１次
定員管理計画で420人、第２次で276人をばっさり削減し続けていますが、職員の業務量は増大し、時間外労働が蔓延する
職場環境となりました。かわりに非正規職員が４分の１を占め、
市民サービスを担っていますが、雇いどめと低賃金のためにワーキングプアをつくりかねない事態となっています。
自治体職員の役割は、住民全体の奉仕者として、住民の命と暮らしを守るとりでとして、住民本位の行政を保障するものです。
市民サービスに総合的、専門的に対応し、災害時はどこへでも駆けつける、強力な役割を担う職員は、市民の宝です。これからますます必要数を確保することが求められています。職員削減は認められません。
また、職員の給与削減は、1998年以来、連続の引き下げです。冷え切った地域経済をますます冷え込ませ、職員の士気の低下にもつながります。職員が公務員としての誇りを持ち、職務に専念できる環境を整えることこそ、求められています。
第４の理由は、縮小すべき大型開発や、廃止すべき経費です。
まず、日本平山頂公園整備計画については、以前から問題点を指摘してきました。三保松原を含む富士山が世界遺産に登録されました。清水港と駿河湾、富士山が眺望できる観光資源として、多くの来訪者を招く努力は必要なことだと考えます。
しかし、自然や茶畑を削り、山頂に大規模な構造物整備の100億円もつぎ込む大規模開発が果たして必要でしょうか。保全すべきはしっかり保全し、景勝地や文化財、豊かな自然を財産として生かす努力と知恵を観光政策に生かすためにも、大規模計画は縮小すべきです。
また、国直轄道路事業負担金、
清水港整備事業負担金は、国と県が持つべきものです。
国民保護計画経費の支出は憲法第９条に反し、自衛官募集委託事業は、自治体の仕事ではありません。
下水道関係の受益者負担金は、都市計画税との二重取りであり、条例改正すべきものです。
以上、４つの観点から問題点を指摘いたしました。日本共産党市議団として、暮らし、福祉最優先の市政を求める立場から、反対理由と基本的基準を申し上げ、討論といたします。
18 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、牧田博之君。
〔22番牧田博之君登壇〕
19 ◯22番（牧田博之君） 自由民主党静岡市議団を代表しまして、認定第１号から認定第18号までの平成24年度静岡市の
一般会計、特別会計、公営企業会計決算について賛成の立場で討論を行います。
今から２年半前の平成23年４月、田辺市政が新たに誕生いたしました。
今議会において決算が認定に付されております平成24年度の予算は、田辺市長の就任後初めて本格的に編成された予算であり、先行き不透明な景気や雇用状況の中、静岡を「希望の岡」にしようという市長の強い思いが込められたものであります。
まずは、市長が進めるまちみがき戦略推進プランに掲げられた２つの都市ビジョンに沿って、実施された主な事業について検証してみます。
１つ目の都市ビジョン、「求心力が強く、世界中から人が集まるまち」について、実施された主な事業は、静岡から世界に平和を呼びかけた国連軍縮会議の開催や、姉妹都市のカンヌ市で開催される映画祭にあわせて実施する静岡カンヌウィークの支援などの国際化の推進事業、文化を核とした清水都心のにぎわい創出を図る清水文化会館マリナートの整備開館事業や、中心市街地活性化と学術文化の振興を図る私立大学等の施設整備助成など、学術、文化振興とにぎわい創出事業、オクシズを活性化するための「おらんとこのこれ一番事業」や、中山間地域着地型観光事業、世界自然遺産登録を見据えた
南アルプスユネスコ
エコパーク登録の推進など、観光
シティプロモーションにおける地域資源育成事業などが上げられます。
次に、もう１つの都市ビジョン、「災害に強く、安心・安全に人が暮らせるまち」については、津波避難施設の整備や木造住宅耐震補強事業費助成などによる民間住宅建築物の耐震対策など、想定される大規模災害への未然対策事業、全ての子供が必要な医療を受けられるための子供医療費助成の拡充や、保育園児が安心して屋外で遊べるための保育所園庭のグリーン化事業など、
子育て支援事業、重度の障害のある方のための医療費助成や、夜間の救急患者に応急診療を提供する急病センターとこころの健康センターの整備など、福祉、保健、医療体制の拡充事業、呉服町、清水駅西地区などの市街地再開発事業や、ＪＲの東静岡駅、清水駅、草薙駅、安倍川駅の周辺整備事業などの都市基盤整備事業等々、さまざまな事業が実施されてきましたが、いずれも第２次総合計画の着実な実施とともに、田辺カラーが打ち出された特色ある事業となりました。
これらは、最終的には市長の政策の根幹をなす、交流人口の増加による経済構造の転換、産業の付加価値化を通しての地域経済の活性化と雇用の拡大、そして、その先には、定住人口の増加という大きな目標につながっていく、大変意義あるものでありました。
また、これらの施策は、どれも福祉、子育て、介護、医療などの市民の生活環境の充実を図るとともに、防災など地域社会のセーフティネットをしっかりと構築するという、行政の基本の部分について、きめ細かく確実に実施していくという市長の姿勢があらわれたものと評価するものであります。
一方で、市長は、民間の経営理念や手法、成功事例を可能な限り導入しようと、新しい公共経営の考え方を取り入れた
行財政改革についても、着実に実施するとして予算に反映しました。
結果、平成24年度の取り組み全体の効果額は、おおむね計画どおりの約138億円と、平成23年度の効果額98億円に対して、40億円上乗せしました。
これは、田辺市長が就任後、先ほど述べました２つの都市ビジョンに関する各種事業を実施する財源を生み出すため、既存の実施計画に加え、新たに平成24年度を初年度とする追加版の実施計画を策定し、さらなる取り組みを始めたことが大きく寄与したものであります。
さらに、平成24年度は債権管理の適正化にも力を入れ、収入未済額の縮減に向けたさまざまな施策にも取り組みました。
結果、平成24年度末における未済額は、
一般会計及び特別会計の合計で前年度比9.3％、13億7,000万円の減少となりました。
このように、平成24年度の決算は
行財政改革の実施という面からも成果を上げており、新たな財源を捻出しながら、公約実現に向けた事業を推し進めるという、このような市長の取り組みを高く評価するものであります。
以上が、賛成討論の骨子であります。
なお、平成24年度は第２次総合計画に基づいた大型事業の影響によって、市債が約40億円の増額となりました。年度末の市債残高は、合併特例債や臨時財政対策債も含めて約4,182億円、これは市民１人当たり約60万円、15歳から64歳の労働人口世代１人当たりでいいますと、94万円であります。
また、静岡市の公共建築物の維持、更新費用は今後50年で約１兆7,500億円、道路、橋梁、上下水道など社会インフラも含めると２兆円、これは年間400億円に相当するわけですけれども、それを超えると、この３月に市のほうから公表されました。さらに、国においては、国民健康保険を初めとする
社会保障制度の見直しの中で、リタイア世代に対する給付金の縮減と同時に、現役世代の負担額の増大は避けて通れない状況であります。
このような状況の中で、人口減少が進む静岡市においては、これらの経費負担を担う15歳から64歳の担税人口は特に急速に減少していきます。
市民サービスの享受と負担、この両面において、世代間の公平性を維持するためにも、そして、この世代の皆さんこそが、静岡は「希望の岡」だと思えるまちにするためにも、来年度予算の編成、あるいは第３次総合計画の策定においては、市債発行額、市債残高の削減に向けた適正管理、アセットマネジメントの強化、公共資産の有効利活用、
行財政改革などをさらに推し進めていただきたく要望し、賛成討論の全てといたします。
20 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、松谷 清君。
〔26番松谷 清君登壇〕
21 ◯26番（松谷 清君） 会派緑の党 Greens Japanとして、ただいま議題となっております認定第１号2012年度静岡市
一般会計歳入歳出決算、認定第７号2012年度静岡市
国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第15号2012年度静岡市
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算議案に反対の立場で討論を行います。
2012年度決算の特徴でありますけれども、
一般会計歳入決算2,867億1,944万円、歳出決算2,787億6,594万円、特別会計歳入決算1,960億6,944万円、歳出決算1,920億5,876万円、企業会計歳入決算579億6,326万円、歳出決算560億5,541万円という、総額で6,000億円を超える額になっているわけでありますけれども、起債総額は
一般会計が4,182億円余、特別会計90億円余、企業会計2,103億円余、合計6,376億5,124万円、起債総額が歳入総額よりも多いという現状にあるわけであります。
監査委員の決算の審査意見においては、経常一般財源等比率や経常収支比率が悪化して、財政構造の弾力性が失われていることが指摘されております。今後50年間における公共建築物の維持更新費用は、道路橋梁、上下水道など社会インフラを含めると、２兆円を超えることから、
行財政改革、アセットマネジメントの厳格な実施、特にアセットマネジメントについては、直ちに危機感を持っての取り組みが要望されております。この監査委員のアセットマネジメントに対する認識は、私も同意見であります。
牧田議員からも指摘されておりますけれども、監査委員が指摘する維持更新費用２兆円は、６月に私の総括質問でも答弁され、今議会においても繁田議員が６月での私と同様の質問をしていただき、アセットマネジメント推進のための独自組織を設置することが答弁されまして、私自身の懸念も少し晴れるところであります。
監査委員は、続けて、事業監査としては、
南海トラフ巨大地震等大規模災害への対応や、
子育て支援体制の充実など５点を挙げ、既に
子育て支援体制としては、待機児童対策として、391人の保育計画から、加速化計画を活用した1,044人体制がこの補正予算で提案され、着手されることになり、指摘は実現しているわけであります。
私は、これらの対応を含め、田辺市長にとって2012年度に対処、経験したことが、今後の市政運営にも大きく影響するのではないかと受けとめております。
2012年度は、さきに指摘されておりますが、田辺市長にとって初めての市政方針で、みずからのマニフェスト、まちみがき戦略プランを総合計画に組み込みました。
一方で、国政において、衆参ねじれによる子ども手当などの制度的混乱、政権交代による大きな政策転換、特にアベノミクス、２年間で270兆円という異次元の金融緩和、財政主導路線に基づく、昔に戻るかのような公共事業の拡大、もちろん、防災とは言っておりますけれども、予算規模も借金も増大するという、新たな事態に直面しております。
2013年度予算の前倒し、
繰越明許費の増加、これは2009年のリーマンショック後の麻生政権時の景気対策補正予算13兆8,000億円に類似する予算構造に、2012年度末に直面したわけであります。
ところが、安倍政権は、さらに3.11以降の福島第一原発の汚染水問題を0.3平方キロメートルの中にコントロールされていると、うそで固め、オリンピック招致に成功し、原発推進時には新幹線、2020年東京オリンピックと、再び高度成長を夢見ることができるかのような社会状況をつくり出しております。
財源は、借金と消費税増税であります。アベノミクスの危うさを感じているのは私だけではないと思います。
そこで、田辺市長は、アベノミクスを肯定的に捉えているようでありますが、さらに突き進んで、再び高度成長、経済成長という、そういう立場をとるのか否か、借金前提の公共事業を積極的に進めるのか否か、この点が大変危惧するところであります。
このアベノミクスによる公共事業の復活と、監査委員からも指摘されているアセットマネジメントの推進との間には、大きな緊張関係が私は存在していると思います。
市長が目指す世界水準の自転車都市はまさにエコな都市、ないものねだりよりあるもの探し、まちみがきの市政が問われるわけであります。
したがって、今後の市政運営の中で、橋下大阪市長の上からの分権改革、大阪都構想の先行きが堺市長選に敗れる中で危ぶまれる中、その路線と違った特別自治市を目指す、劇薬でなく漢方薬的リーダーシップ、これをどう果たしていくかどうか、まさにこれが試されるわけであります。
総論は、こうした点でありますけれども、各論の反対理由でありますが、予算規模の90％以上に至っては賛成もしているわけでありますが、以下、２点にわたって予算時に反対しておりますので、意見を述べます。
第１は、国保事業会計における17.5％の値上げ、総額14億円という大幅な料金改定がなされた事業を含んでいる点であります。
９月補正予算で、国保事業会計は26億円の繰出金となりました。料金改定から含めますと、46億円という余剰、基金41億円を抱える財政状況にあります。
その内訳は、料金改定による収納率の低下がなかったことで９億円、保険給付費の減で11億円、前期後期高齢者の精算金12億円、高額医療費前期繰越金などで46億円が確保されたわけであります。
料金改定に際しては、住民団体や自営業者の団体から予算段階で保険料の引き下げ陳情がなされていた経過もあります。
保険年金管理課は、基金は最低でも保険給付費の１カ月の40億円必要だと。しかし、政府の言っている基金の基準は、３年間の保険給付費の５％、平均の５％ということでありまして、28億円から29億円であります。こうした状況を考えますと、引き下げ要望に応じてもいい状況にあるのではないかと、私は考えるわけであります。
しかし、そのことが問題になりますと、じゃ繰出金の20億をやめるぞと、こういう議論も出てきているわけでありまして、こうした中で、どういう対応をとるのかということになるわけでありますが、私はやはり、この際、大幅な料金改定でこれだけの財源の余裕が出た中では、引き下げということも検討対象とするべきではないかと考えているわけであります。
また、第２期特定健診実施計画報告書、これはなかなか立派な報告書でありますけれども、既に国保連合会からレセプト情報の提供が各自治体になされており、この情報をもとに健康指導を行い、医療費の抑制も、静岡市の努力によって実現されていることでもあります。
特定健診のアップを目指していくことも、当然大きな医療費抑制の課題であることも指摘したいと思います。
第２に反対する理由は、既に重大事故が起こり、現在勧奨接種が中止となっております
子宮頸がんワクチン予算、7,789件、１億2,414万円余の予算が含まれている点であります。
中学生徒が5,532人、高校生で2,257人の生徒がワクチンを接種したわけでありますけれども、
子宮頸がんワクチンは、ワクチンの基本である３つの要素、安全性、効果、必要性を満たしていないということであります。
安全性については、文部科学省が９月に発表しました2012年度の中学生・高校生、全調査によりますと、接種によりまして、30日以上の学校部活などの欠席、何らかの学校生活に影響があった生徒が171名、そのうち１年以上欠席している生徒が36人、幸いに静岡市では、この調査結果ではゼロでありました。
安全であるとする論文を提出している24人の学者のうち、ワクチン企業から何らかの金銭的授受を受けている学者が16人という、利益相関関係も明らかになっております。
効果という点では、このワクチンは子宮頸がんを引き起こすパピローマウイルス15種類のうち、２種類にしか効果がなく、しかも、パピローマウイルスの感染は防げても子宮頸がんを防いだというデータはありません。そして、必要性については、自然治癒する場合が大半であり、検診をしっかりと受けることで子宮頸がんを防ぐことができるわけであります。
グローバル企業であるワクチンメーカーの後押しを受けた民主党政権の積極策と、自治体の公的助成を求めていた市民団体の存在があったのにもかかわらず、静岡市はワクチン接種によって副作用事故を経験した自治体として、最後まで単独の公的助成を認めなかった。そういう点では誇れる自治体であることもつけ加えておきたいと思います。
最後に、１点指摘しておきます。
児童相談所の児童虐待をめぐる2013年３月の２回目の検証委員会報告は、検証対象となった案件について、防ぐことが可能であったとしました。第１回目の検証委員会同様のハイリスク妊婦の把握と各機関の連携を求めております。
この問題は、職員の適材適所など人員の確保の問題や、平均５年単位で職員が異動することによる職員の資質をどう担保するか、こうした問題が大きな改善として課題となっているわけであります。
また、2007年の行方不明の案件については、
厚生委員会で資料提供するようにと委員長から指示が出ているにもかかわらず、政策法務課の指導で資料提供は全くできないと回答しております。無論、個人情報という問題があります。百歩譲って仮に出せないなら、どのような文書が存在し、どの部分がプライバシーであるのかを示していただきたいと思います。
この案件は、行方不明が発覚する以前、清水区の事例検討連絡会で具体的に虐待状況が報告され、把握されているわけであります。
にもかかわらず、虐待案件ではないと、ファイルは存在しないとしておりますが、事実なのでしょうか。継続案件としての扱いを放置してきたなら、ＮＨＫ報道をきっかけにもう一度整理し、警察ＯＢも採用している中で、警察との協議を行うべきであると私は考えます。
以上を述べまして、反対討論を終わります。
22 ◯議長（
井上恒弥君） 以上で討論を終了いたします。
これより議案第209号及び第210号の２件を一括して採決いたします。
これら２件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら２件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
23 ◯議長（
井上恒弥君） 御異議なしと認め、議案第209号外１件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより認定第１号、第７号及び第15号の３件を一括して採決いたします。
これら３件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
これら３件は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24 ◯議長（
井上恒弥君） 起立多数。よって、認定第１号外２件は、認定することに決定いたしました。
これより認定第12号及び第16号から第18号までの４件を一括して採決いたします。
これら４件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
これら４件は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25 ◯議長（
井上恒弥君） 起立多数。よって、認定第12号外３件は、認定することに決定いたしました。
これより認定第２号から第６号まで、第８号から第11号まで、第13号及び第14号の11件を一括して採決いたします。
これら11件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
これら11件は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
26 ◯議長（
井上恒弥君） 御異議なしと認め、認定第２号外10件は、認定することに決定いたしました。
これより議案第183号及び第192号から第194号までの４件を一括して採決いたします。
これら４件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
議案第183号外３件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27 ◯議長（
井上恒弥君） 起立多数。よって、議案第183号外３件は、原案のとおり可決することを決定いたしました。
これより議案第184号から第191号まで及び第195号から第208号までの22件を一括して採決いたします。
これら22件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら22件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
28 ◯議長（
井上恒弥君） 御異議なしと認め、議案第184号外21件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────
日程第47 議案第211号 静岡市副市長の選任
について
29 ◯議長（
井上恒弥君） 日程第47、議案第211号静岡市副市長の選任についてを議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
30 ◯市長（田辺信宏君） 追加議案について御説明します。
議案集12)１ページをごらんください。
議案第211号は、副市長として静岡市駿河区中田一丁目４番５の809号、小長谷重之氏を選任したいので、御同意をお願いするものです。
以上です。
31 ◯議長（
井上恒弥君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
議案第211号は委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
32 ◯議長（
井上恒弥君） 御異議なしと認め、議案第211号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより議案第211号を採決いたします。
小長谷重之君の副市長選任に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
33 ◯議長（
井上恒弥君） 御異議なしと認め、小長谷重之君の副市長選任に同意することに決定いたしました。
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日程第48 発議第９号 地方税財源の充実確
保を求める意見書 外２件
34 ◯議長（
井上恒弥君） 日程第48、発議第９
号地方税財源の充実確保を求める意見書から日程第50、発議第11号鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書までの３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
発議第９号外２件は、説明から討論までを省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
35 ◯議長（
井上恒弥君） 御異議なしと認め、発議第９号外２件は、直ちに採決することに決定いたしました。
これより発議第９号から第11号までの３件を一括して採決いたします。
発議第９号外２件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
36 ◯議長（
井上恒弥君） 御異議なしと認め、発議第９号外２件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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日程第51 発議第12号 生活保護に関する意
見書
37 ◯議長（
井上恒弥君） 日程第51、発議第12
号生活保護に関する意見書を議題といたします。
寺尾 昭君から提案理由の説明を求めます。
〔２番 寺尾 昭君登壇〕
38 ◯２番（寺尾 昭君） 発議第12
号生活保護に関する意見書について、提案者であります日本共産党議員団５名を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。
去る６月26日、通常国会最終盤で、参議院において安倍晋三首相の問責決議案が可決されたわけです。
この影響があって、生活保護法改正案も廃案となりました。この10月から始まる臨時国会に再提出をされるということで聞いております。
この改正案、問題点が少なくありません。改正案の趣旨は、今日の社会情勢に対応した制度とするために、被保護者の社会的自立の助長をより促進し、生活保護の適正化を図る云々というようなことで目的が書かれております。しかし、その内容を見ますと、生活保護費の削減をいかに図っていくか、これが主要な目的になっていると見られるわけであります。
まさに被保護者の実情を無視したと言いましょうか、全くかけ離れた対応策を進めていこうというところに問題があるわけであります。例えば、期間を設定した集中的かつ強力な就労支援制度を進めるとしております。被保護者がこの当該措置に真摯に参加し、事を速やかにできるように努めることを義務づけているわけであります。
働くことは、本人の自主性、自発性が発揮されてこそ、本来の趣旨が生きたものになるわけであります。しかし、強制に当たるようなことがないのか、大変危惧がされるわけであります。
また、扶養義務者の資産及び収入の状況等について、関係者に報告を求めることができるとも書かれております。これは被保護者の実情を無視したものと言えるものではないでしょうか。
また、これに正当な理由なく回答を拒否したということになりますと、過料を科すというようなことにもなっており、まさにこれは強制そのもの、こういうことが問題解決に本当に結びつくのか、疑問であります。
医療費についても、一部負担を課すということであります。これもまた、被保護者の実態を無視したものと言わざるを得ません。
不正受給についての問題、これもさまざまに議論をされているわけでありますけれども、その額を見ますと、全体の１％にも満たないという額でありますし、またその多くは、いわゆる意図的なものとは言えない、うっかりミスというような、そういうものになっているわけでありまして、つまり悪質と言われているこの不正受給というものは、ほんの一部分、一握りとも言えるということ、これもまた、明らかになっているわけであります。それが決していいと言っているわけじゃございませんですけれど。それは悪質なものは悪質なものとしてしっかり対処する、これは当然でございます。
また、いわゆる捕捉率の問題も、これまたこれまで議論をされておりますけれども、我が国の場合は２割程度、ヨーロッパ諸国などが、８、９割というような捕捉率、これに比べますと、日本の場合は、まだまだこれからの対応が必要だということになるわけです。
この法律の改正を待たずして、８月からこの生活保護基準が改悪をされる、そしてこれが既に実施をされたということになっており、支給額が削減をされました。今後３年間で平均6.5％の削減、そして、これに該当する世帯は、保護を受けている世帯の96％に該当するということであります。生活実態を余りにも無視したものじゃないかということで、今、全国から怒りの声が上がっておりまして、行政不服審査請求が起こされている。全国では、今、数万人規模になっているということであります。
生活保護制度は、憲法第25条で保障している生存権、最低限のいわゆる最後のセーフティネット、言うまでもありません。これをさらに引き下げるということは、これはやっぱり軽々にやるべきことではないということではないでしょうか。
また、この生活保護法の改正案、憲法にも抵触するおそれなしとは言えないのではないでしょうか。被保護者のこの実態、実情を考慮しないで、また、今、保護を受けている方々の意向にも反しているということでありますし、そして、この法改正というのが、本来の意味で、本当の意味で生活保護を受けている方々の自立を促す、こういうものに本当に結びつくのか、考えていく必要があるのではないでしょうか。
静岡市議会として、憲法の精神を生活保護行政にしっかりと根づかせるために、これ以上の削減を行わないために、生活保護法の改正は行うべきではないことを意見書として国に提出できるよう、議員諸兄の賛同をお願いして、提案理由の説明といたします。
39 ◯議長（
井上恒弥君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
発議第12号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
40 ◯議長（
井上恒弥君） 御異議なしと認め、発議第12号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより発議第12号を採決いたします。
発議第12号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41 ◯議長（
井上恒弥君） 起立少数。よって、発議第12号は否決することに決定いたしました。
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日程第52 議員派遣の件
42 ◯議長（
井上恒弥君） 日程第52、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配布した資料のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
43 ◯議長（
井上恒弥君） 御異議なしと認め、資料のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
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44 ◯議長（
井上恒弥君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長田辺信宏君登壇〕
45 ◯市長（田辺信宏君） 議長からお許しをいただき、９月定例会の閉会に当たりまして、御挨拶申し上げます。
本日は、平成24年度の
一般会計、特別会計及び企業会計の決算を初め、平成25年度
一般会計補正予算や各種条例の改正などの諸議案につきまして、いずれも原案どおり認定、可決などをいただき、まことにありがとうございました。
本議会におきましては、第４次
地震被害想定を踏まえた緊急防災対策を初め、世界文化遺産構成資産登録を受けての三保松原の保全と来訪者対策など、スピード感を持って取り組むべき予算を計上させていただきました。
本定例会本会議等で議員の皆さんからいただいた貴重な御意見、御要望、そして御提言を踏まえ、今後も市政運営に全力で取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、今後とも一層の御理解、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
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46 ◯議長（
井上恒弥君） これにて、平成25年９月静岡市議会定例会を閉会いたします。
午前11時31分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成25年10月９日
議 長 井 上 恒 彌
副議長 田 形 清 信
議 員 池 邨 善 満
議 員 畑 田 響
議 員 福 地 健
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